莫大な損失と借金? 優先株に引きずられた香港のニューエコノミー企業の業績をどう読むか

2018年から香港取引所が打ち出した新たな改革が実を結び、特に不採算のバイオテック企業やニューエコノミー企業に門戸を開き、2020年には再び香港取引所を世界最大のIPO資金調達センターにすることができました。 また、SEHKは、香港市場の競争力を高め、市場の動向に合わせてニューエコノミーを支援するために、同一株別権利(WVR)構造の導入など、上場基準の改革を続けてきました。 2018年は、XiaomiがWVR構造で香港にIPOした最初の企業となり、MeituanとCryptoが続き、Alibaba、Jingdong、BilibiliがWVR構造で香港にセカンダリー上場を果たしました。 最近では、中国最大のデジタルヘルスケアサービスプラットフォームであるWeMedも、ヘルスケア業界の企業としては初めてWVR構造で香港のIPOを申請しました。 昨年、ハンセン・インデックス・カンパニーは、ハンセン・インデックスとハンセン・チャイナ・エンタープライズ・インデックスの銘柄選択カテゴリーに同一株格差企業とセカンダリーリストを含め、香港株を変化させました。

  WVRに加えて、いくつかのニューエコノミーの上場企業が「優先株」という財務処理の概念を普及させ続けています。 例えば先月、新規上場したCryptoが発表した2020年の年次報告書では、1,166億円の純損失を計上しました。 一見センセーショナルな損失額の裏には、実は通常の事業営業損失の概念ではなく、優先株式の公正価値変動の財務処理による帳簿上の損失があります。

  プライマリー市場では、特にIPO前のアーリーステージの資金調達において、優先株式による資金調達は非常に一般的です。 新興企業への投資はリスクが高いため、投資家は通常、優先株式による投資に有利な条件を設定しています。 財務上の処理としては、優先株式は「負債」とみなされ、貸借対照表に影響を与える。株主が退場しないため、会社の急成長の過程で優先株式の公正価値が上昇し、この部分が株主にとって帳簿上「浮いた」状態になる。 IPO前に株主への負債として計上されていますが、これは会社に実際の損失が発生するわけではなく、会社の価値が高まっていることを証明するプロセスです。

コメント

香港ではWVR(種類株式)や優先株などの種類株式が流行っているようですね。記憶にあるところだとGoogleも上場時にクラスB株式を創業者が持っており話題になりました。GoogleのクラスB株式は10議決権を持っており会社の議決権は

  • ラリー・ペイジ
  • セルゲイ・ブリン
  • エリック・シュミット

上記3人によって支配されている。ATMXのシャオペンやメイトゥアンなどもWVR方式をとっており、議決権は創業者が握っている。日本では種類株式はあまりメジャーではなく大手企業で採用されている話はあまり聞かない。日本は種類株式ではなく日銀や経済同好会などで株を持ち合い議決権を守ってきているのでアメリカや中国とは少し事情が違うようだ。外から出資を受ける際に種類株式で議決権を確保していれば会社を乗っ取られる可能性が減るため日本の株の持ち合いより安全な方式だと思われる。一方WVR方式だと議決権が少なくなってしまうので株価への影響があるのかどうかが興味のでるところだ。Googleをみるかぎりは株価への影響はないと思えるため、念のためWVRかどうか確認する程度でも良さそうだ。香港株の今後は右肩上がりと思われるため今後の株価を注視したい。

出典

https://stock.hugangcaijing.com/

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